| 電子定款で印紙代４万円が不要。スムーズで確実な会社設立を行政書士がサポートします。 岡山市・倉敷市・玉野市で会社設立をお考えの方へ。 行政書士が電子定款を活用して、印紙代４万円を削減。 会社設立にかかる面倒な書類作成や定款認証を代行し、 設立後の各種許認可申請（建設業・宅建業など）までワンストップで対応いたします。 |
ともに行政書士事務所対応地域
| 岡山市 | 倉敷市 | 玉野市 |
※その他地域の方、お気軽にご相談ください。
ご依頼のメリット
- 電子定款対応で印紙代４万円が不要
- 設立準備の時間を大幅に節約
- 定款・登記・各種許認可まで一括サポート可能
必要な場合は各種士業と連携
ご依頼の流れ
1.お問い合わせ
お電話、メールフォームからお問い合わせください。
2.打ち合わせ・お見積り
希望の事業目的や会社の形態、資本金額、役員構成などをお伺いします。
3.ご入金後、手続き開始
4.会社設立の基本事項を決定
商号・本店所在地・事業目的などを確定。商号の同一調査も実施します。
5.会社印の作成・印鑑証明書の取得
ご希望があれば印鑑の手配も代行可能です。
6.定款の作成・認証
電子定款で作成・認証します（印紙代４万円不要）。
定款認証までの依頼であればここまでとなります。
7.資本金の払い込み・登記申請
設立登記を行います。この日が「会社設立日」となります。
8.登記完了・各種届出
登記完了後、必要に応じて可能な許認可申請などの手続きをサポートします。
（建設業許可、宅建業免許など）
費用の目安
株式会社（電子定款対応）
| 手続き内容 | 内訳 | 金額 |
|---|---|---|
| 定款認証 | 認証手数料（3～5万円） | 約50,000円 |
| 定款作成・申請・受領 | 報酬 | 60,000円 |
| 登記申請 | 登録免許税（資本金の1,000分の7、15万円未満は15万円） | 約150,000円～ |
| 登記報酬 | 報酬 | 約40,000円前後 |
| その他（定款謄本等） | 実費 | 約2,000円 |
| 合計 | 約302,000円前後～ |
合同会社（電子定款対応）
| 手続き内容 | 内訳 | 金額 |
|---|---|---|
| 定款作成 | 報酬 | 60,000円 |
| 登記申請 | 登録免許税（資本金の1,000分の7、6万円未満は6万円） | 約60,000円～ |
| 登記報酬 | 報酬 | 約40,000円前後 |
| その他（実費） | 約2,000円 | |
| 合計 | 約162,000円前後～ |
※電子定款でない場合は収入印紙代４万円が別途必要です。
※現物出資・募集設立・発起人の人数等により加算される場合があります。
※許認可申請（建設業、宅建業など）は別途お見積りいたします。
※設立手続きの内容に応じて、印鑑作成業者や司法書士など他士業との連携が必要となる場合があります。
当事務所が全体の管理責任を負い、円滑な進行をサポートいたします。
個人事業との比較
会社設立の利点
1. 信用力の向上と取引機会の拡大
法人格を持つことで、対外的な社会的信用力が向上します。これにより、個人事業主とは取引を控える傾向にあるの大手企業や自治体との取引機会が広がるほか、金融機関からの融資や出資といった資金調達の面でも有利に働くことが期待されます。
2. 節税の可能性と経費計上の幅拡大
- 所得税が累進課税であるのに対し、法人税は税率が比較的安定しているため、年間所得が800万円前後（目安として500万円〜1,000万円）を超える場合には、法人化することで税負担が軽減される可能性があります。ただし、社会保険料の負担や設立・運営コストも考慮する必要があります。
- 所得分散による節税。法人から役員報酬として経営者や家族に給与を支払うことで、所得を分散し、各人に適用される給与所得控除を活用することで、全体としての税負担を軽減できる可能性があります。ただし、業務実態や報酬額の妥当性が求められるため、適切な設計が重要です。
- 経費計上の範囲が広がる。法人では、役員報酬や退職金、生命保険料の一部、出張手当など、個人事業では経費として認められにくい支出も、一定の条件を満たすことで損金算入が可能となります。これにより、実質的な課税所得を抑えることができる場合があります。ただし、経費として認められるためには、契約内容や社内規定、支給の妥当性などが重要となるため、税理士など専門家の助言を受けながら制度設計を行うことが望ましいです。
- 欠損金の繰り越し期間が長くなる。個人事業では、青色申告をしていても赤字（欠損金）を翌年以降の黒字と相殺できる期間は最大3年間ですが、法人では原則10年間と長期にわたって繰り越しが可能です。これにより、事業の立ち上げ期や一時的な赤字があっても、将来の利益と相殺することで税負担を軽減できる可能性があります。
3. 経営上の責任範囲が限定される（有限責任）
株式会社や合同会社では、原則として出資した金額（出資額）の範囲内でしか責任を負いません（有限責任）。万が一事業が失敗した場合でも、債務が個人資産に及ぶリスクを抑えられます。
- ただし、金融機関からの融資の際に、経営者個人が連帯保証人となるケースが多く、その場合は個人資産で返済の責任を負うことになる点に注意が必要です。
4. 事業承継がスムーズ
個人事業は事業主本人の名義で運営されるため、事業用の契約や資産は原則として個人に帰属します。一方、法人の場合は「株式」や「持分」といった形で権利を承継でき、会社自体は存続するため、事業用の契約や資産をそのまま引き継ぐことが可能です。これにより、後継者への事業承継が比較的スムーズに進められるという利点があります。
5. 決算期を自由に設定可能
個人事業の会計期間は1月1日から12月31日と定められていますが、法人は事業の繁忙期などを考慮して決算期を自由に設定できます。
会社設立の負担
1. 設立時と維持に費用がかかる
- 設立費用: 設立には、登録免許税や定款認証手数料などの法定費用がかかります。
- 維持費用にも注意が必要です。会社が赤字で法人税が発生しない場合でも、原則として毎年「法人住民税の均等割」を納付する義務があります。資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人では、都道府県民税と市町村民税を合わせて、年間約7万円前後の負担が生じるのが一般的です。
2. 会計・税務手続きが複雑化
法人になると、個人事業主よりも税務申告や会計処理が複雑になります。より専門知識が求められるため、多くの場合、税理士への顧問料が発生し、ランニングコストが増加します。
3. 社会保険への加入が強制
法人化すると、原則として社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられ、経営者自身も被保険者となります。これにより、保険料の事業主負担分が発生し、人件費を含めたコストが増加します。ただし、世帯全体で見た場合には、給与所得控除の活用や将来の年金受給額の増加などにより、状況次第では負担が軽減される可能性もあります。
4. 決算公告の義務（株式会社のみ）
株式会社は、毎事業年度の終了後に貸借対照表などを一般に公開（決算公告）する義務があります。これには費用がかかる場合があります。ただし、実務上は小規模会社で公告を行っていないケースも多く、実際の運用は柔軟です。
- 合同会社には、この決算公告の義務はありません。
まとめ
会社設立は、信用力向上や節税効果の可能性、事業承継の容易さなどのメリットをもたらしますが、設立・維持コストや事務手続きの煩雑さ、社会保険料の増加といった負担も伴います。
年間利益の水準、取引先の要望、将来の事業拡大の展望などを総合的に考慮し、法人化の最適なタイミングを見極めることが重要です。
法人化をご検討の際、税制面については税理士に、社会保険などについては社会保険労務士など各種専門家にご相談ください。
会社の種類比較
| 区分 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 出資者の責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 最低出資者数 | 1名 | 1名 |
| 定款認証 | 必要 | 不要 |
| 設立費用 | 約30万円～ | 約16万円～ |
| 向いている方 | ・対外的な信用力を重視したい方（金融機関・取引先との関係など） ・将来的に株式公開や資金調達を検討している方 ・役員や株主の構成を明確にしておきたい方 ・従業員を雇用し、組織的に事業を展開したい方 ・株式会社は、社会的な認知度が高く、取引先や金融機関からの信用も得やすい形態です。 ・一方で、設立費用や運営コストは合同会社より高めです。 | ・小規模で効率的に事業を始めたい方 ・設立費用や維持コストを抑えたい方 ・意思決定を柔軟に行いたい方（出資者＝経営者） ・合同会社は、設立・運営コストが低く、内部の意思決定もスムーズです。 ・対外的な信用力は株式会社に劣る場合もありますが、実質的な事業運営には十分な機能を備えています。 |
なお、会社形態には合名会社・合資会社もありますが、実務上のご依頼はほとんどないため、本ページでは説明を省略しております。
会社設立の第一歩は、電子定款の活用でコストを抑えつつ、専門家のサポートを受け、早めに事業に集中できる環境を整えましょう。
岡山県（岡山市・倉敷市・玉野市）内で会社設立をご検討の方は、どうぞお気軽にご相談ください。
※その他地域の方も、お気軽にご相談ください。