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岡山県で起業し会社を設立、法人化を行う方はともに行政書士事務所へご依頼ください。

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サービス > 会社設立

目次
ご依頼の流れ 個人事業との比較
会社の種類  費用

依頼のメリット
電子定款で印紙台4万円不要
設立時の貴重な時間を確保

ともに行政書士事務所対応地域
岡山市 倉敷市 玉野市 
※その他地域、遠方対応・・・郵送やメール、FAX対応となります。


ご依頼の流れ

  • 電話、メールでのお問い合わせ
  • 打ち合わせ、お見積り、入金後着手
  • 株式会社設立の大きな流れ
  • (発起設立の場合)
  • 会社の基本事項の決定
  • 商号決定、同一商号調査
  • 会社印の作成(弊所で依頼があれば印鑑を手配)
  • 印鑑証明書の取得
  • 発起人会(定款で本店所在地を決めていない場合)
  • 定款の作成
  • 定款の認証(定款認証までのご依頼ではここまでをサポート)
  • 資本金の払い込み
  • 設立時取締役等の調査(現物出資がある場合)
  • 設立登記申請(この日が会社設立日となります)
  • 登記完了確認
  • 各種届出
  • ご依頼を頂いた場合弊所で対応可能な届け出。例:宅建業、建設業等その他)

個人事業との比較

大きな特徴は以下のようになっています。
メリット
・対外的な信用の向上
一般的に、個人事業は財産状況や経営状況が把握しにくく、会社形態の方が信用力があります。
・資本と経営の分離
個人事業は事業主の無限責任ですが、株式会社では有限責任です。
※株式会社の場合でも社長個人が融資を申し込んで連帯保証人となると有限責任とは言えません。
・税金面
一般的に利益が1000万円を超えると会社の方が税金面で有利になります。
・経費として処理できる範囲
個人事業では例えば事業で使用する自動車は、個人的な使用も考えられるため家事と事業で経費を按分します。会社での使用であれば、全額経費にできます。ただし自宅兼オフィスの場合は個人事業と同じです。
・事業承継
個人事業主が死亡すると、所有する財産はすべて相続財産となります。一方、会社であれば被相続人の株式は相続の対象となりますが、会社所有物は個人の相続財産とは区別される分、相続税を軽減することが可能です。

デメリット
・設立費用がかかる
・決算が赤字でも地方税の均等割り7万円程の支払い義務
・決算の公告義務(官報公告で6万円ぐらいから)
・事務負担が増す



会社の種類


   株式会社  合同会社  合名会社  合資会社 
 出資者の責任  公開会社 非公開会社   有限責任 無限責任  無限責任
有限責任 
 最低出資者数  1名 1名   1名  2名 
 役員任期  原則
取締役2年
監査役4年
 原則
取締役2年
監査役4年
(10年まで延長可能・委員会設置会社を除く)
 なし  
 定款認証  必要   不要  


費用

定款手続きまでなら自分でした場合と比べて2万円違うだけ!!
※電子定款ではない場合と比較

「株式会社」
定款作成・申請・受領を依頼される場合
 手続き 内訳  金額 
 定款認証   収入印紙代  0円
 認証手数料  50,000円
 定款作成・申請・受領報酬  報酬 60,000円
 登記申請  登録免許税 資本金の1,000分の7
15万円未満は15万円 
 その他  必要費用、定款謄本代等 約2,000円 
 合計   262,000円〜

自分ですべて手続きをする場合
※電子定款でない場合
 手続き 内訳  金額 
 定款認証  収入印紙代   40,000円
認証手数料  50,000円
登記申請 登録免許税  資本金の1,000分の7
15万円未満は15万円
その他 必要費用、定款謄本代等  約2,000円
 合計    242,000円〜

定款作成・申請・受領、登記を依頼される場合
 手続き 内訳  金額 
 定款認証  収入印紙代  0円
認証手数料  50,000円
 定款作成・申請・受領報酬 報酬  60,000円
 登記申請 登録免許税  資本金の1000分の7
15万円未満の場合は15万円
 登記報酬※ 報酬  40,000円前後
 その他 必要費用、定款謄本代等  約2,000円
 合計   302,000円前後〜 

「合同会社」
定款作成と、登記を依頼される場合
手続き 内訳  金額 
 定款作成 収入印紙代  0円
 定款作成報酬 報酬  60,000円
 登記申請 登録免許税  資本金の1000分の7 6万円未満の場合は6万円
 登記報酬※ 報酬  40,000円前後
 その他 必要費用  
 合計    160,000円前後〜
合同会社も弊所で依頼されると電子定款作成により収入印紙代の40,000円が不要になります。

その他 必要費用実費。
現物出資、募集設立、発起人の人数等案件により加算。
許認可が必要な場合や、各種届出等、案件ごとに別途お見積り致します。
※会社設立手続きで依頼の内容により、設立時の印鑑の作成・取得、他者や司法書士等他士業の協力が必要な場合があります。その際は当事務所が管理責任を負いますので安心してご依頼ください。



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