岡山県で協議離婚を検討の方、ともに行政書士事務所へご依頼下さい。

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目次

離婚するための手続き	支援の内容
ご依頼の流れ	費用

離婚の８７％ほどが協議離婚となります。 弊所では依頼者の方の自己決定の支援を行います。 離婚は人生の大きな決断のため、 「このまま離婚してもよいのか心配」 「第３者の意見をきいてみたい」 という方は、ご相談ください。 あなたの状況やご希望に合わせて、最適な解決策をご提案します。 ・協議離婚に関する支援。 ・弁護士へ相談すると、相手が身構えてしまい穏便に離婚したい方にとって不安や負担が大きい場合があります。そのような時は、協議を前提としている弊所にご相談下さい。 ※協議できない場合は家庭手裁判所の調停手続きを進めて頂くか、弁護士にご相談頂くこととなります。

ともに行政書士事務所対応地域

岡山市

倉敷市

玉野市

その他の地域は相談により対応。

離婚するための手続き

支援の内容

当事者同士で合意が可能で、協議離婚したい方への支援。

当事者のお話をよく聴いた上で自己決定を支援。
相手へは弊所からの支援を基に本人から案を提示し、合意していく方式。

現役の家庭裁判所家事調停委員が担当。
利点
仮に協議で合意できない場合でも、その先の調停を見据えた離婚に関する支援が受けられます。
離婚問題は、法律的な面だけでなく、感情的な面も大きく関わります。
家事調停委員として、調停員会のメンバーである相調停委員、裁判官と一緒に多くの紛争を仲介してきた経験を活かし、お客様のお気持ちを理解し、円満な離婚に向けての支援を行います。

（合意後、書類作成により期待される効果）
約束履行の可能性が高まる
今後の関係悪化をできる限り避けられる
協議離婚に関する書面を残しておくため、将来の紛争予防効果が高まる
養育費が滞った場合に強制執行できる離婚協議書を作成できる
今後の不安をできる限り解消して離婚できる可能性が高まる 　
　状況により依頼があれば今後の生活シュミレーションを行います。
離婚に至らなくとも、書面によりお互いの関係を改めて認識できる

（書類作成）
事前支援依頼期間中の場合

婚姻関係財産一覧表 ※財産分与に関する書類で、どのように分けるかを検討する資料	無料
相手への案 ※離婚条件　 　財産分与、婚姻費用、養育費、面会交流等	無料

他有料、事前支援依頼中に合意した場合割引適用あり。
※費用欄参考
和解・示談　関係修復書
離婚協議書
離婚公正証書
等

話し合いができず弁護士へ依頼した方がよいと判断した場合は、
できるサポートは継続致しますが途中で業務を中断する場合があります。

不動産の売却が必要となった際は、
関連会社の（株）ともに不動産がお手伝い致します。
※賃貸借にも対応

ご依頼の流れ

ご連絡（メール・電話等）。
↓
ご依頼者様の状況確認（土日祝・夜間は事前相談で対応）。 　
できれば夫婦双方からお話をおききします。
別々に相談、同席相談いずれも可能。
↓
お見積もり。
正式依頼。
ご入金。
↓
お話をきいて、書類作成への支援を開始。
↓
離婚協議書等の案を作成。 　
↓
相手方へ案を提示。 　
　※ご本人から提示、又は本人にかわり案を提示。
　※弊所では代理人として交渉しません。
修正があれば修正。問題がなければ正式な書面を作成。
合意に至るまで繰り返します。※サポート期間内。
↓
いずれの書類を作成するか確定後、残金入金。
離婚協議書。
離婚に関する公正証書。
婚姻関係修復書 等 。

費用

事前お見積もり。
内容により変更あり。

事前支援有り
ご依頼から協議書等案の合意（中断）までの期間。 合意からの書面作成期間を除く。	面談：訪問も可能 メール：無制限 電話：適宜
1月以内　※依頼時に着手金	50,000円
〜	〜
3月以内 例）ご依頼から２カ月目に合意、ご依頼から３カ月目に合意でも費用は同じ１０万円。	100,000円 ※1月を超えると着手金に追加5万円のお支払い。
4月〜 例）ご依頼から７カ月目に合意。　 　１０万円＋（３万円/月×４カ月）＝２２万円	30,000円/月
上記＋実費＋書面作成料等別途※下記記載	事前支援ご依頼中に合意の場合 下記料金から ４割引。 ※下段（　）部分の費用を適用 ※実費を除く

事前支援無し 合意できた内容を書面にする場合
離婚協議書	55,000円 （33,000円）
離婚に関する契約公正証書 　 公証人手数料が必要	65,000円 ※公証人手数料別途 （39,000円）
関係修復が可能な場合の書面作成 和解・示談　関係修復書	44,000円 (26,400円)
FP提案書 今後の生活シュミレーション	66,000円〜  （39,600円〜）/１名
他実費
※下段（　）事前サポートをご依頼中に合意した際の料金。

※弊所で書面作成まで至らなかった場合でも、 　
　必要な費用はいただくことになります。
※支援期間より早く解決・または中断した場合でも、 　
　申込時の料金の返却はありませんのでご注意下さい。

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