「離婚は人生の大きな分岐点。
感情面にも配慮し、円満な解決をサポートします」
「本当に離婚すべきか迷っている」「できるだけ揉めずに終わらせたい」
そんな思いを抱えていませんか？
岡山市・倉敷市・玉野市を中心に、夫婦が話し合いで離婚を決める「協議離婚」を円満に進めるためのサポートを行っています。
家庭裁判所での実務経験を持つ行政書士が、法律知識と実務経験をもとに丁寧に支援します。
その他の地域の方も、お気軽にご相談下さい。
協議離婚とは
協議離婚とは、夫婦が話し合いによって離婚の合意に至り、離婚届を提出することで成立する離婚の方法です。
家庭裁判所の関与は不要で、最もシンプルな手続きとされています。
（日本では約88.1％が協議離婚です ※厚生労働省 令和4年度統計より）
- 離婚理由は問われません（性格の不一致など自由）
- 離婚届に署名・押印し、役場に提出するだけで成立
- 未成年の子がいる場合は「親権者」の決定が必須
日本では約88.1％が協議離婚です。
※厚生労働省人口動態統計令和４年度より。夫婦ともに日本人の場合
協議離婚の特徴と注意点
▼裁判離婚との違い
裁判離婚は「不貞行為」や「暴力」など法的な離婚原因が必要ですが、協議離婚は話し合いで自由に条件を決められます。
▼協議離婚の特徴
- 手続きが簡単で費用も抑えられる
- 話し合い次第で柔軟な条件設定が可能（養育費、財産分与など）
- 夫婦間で合意すれば、裁判を経ずにスムーズに離婚できる
▼協議離婚の注意点
- 感情的な対立があると話し合いが難航する場合がある
- 書面で取り決めを残さないと、後々トラブルになる可能性がある
- DV等がある場合は協議が適さず、調停や裁判が必要になることも
協議離婚で決めておく主な項目
離婚時には、主に以下の点を整理しておくことが重要です。
- 財産分与（預貯金・不動産・保険など）
- 婚姻費用（別居中の生活費）
- 年金分割
- 養育費・親子交流の取り決め（お子様がいる場合）
どのように条件を整理すればいいか迷う場合は、行政書士が客観的な立場から整理・提案を行い、合意形成をサポートします。
ともに行政書士事務所による協議離婚サポートの特徴
紛争化を防ぎ、合意内容を確実に「書面化」することで、精神的・経済的な負担を最小限に抑えた解決を目指します。
「どのような取り決めが将来のトラブルを防ぐか」という現場の視点から、漏れのない協議書作成をサポートします。
「相手に直接言いづらい」「冷静に話し合えない」場合も、当事務所が条件案の書面作成と送付代行をすることで、感情的な衝突を避けながら協議を進められます。
離婚協議書を作成するメリット
- 約束の履行を促しやすくなります
- 将来のトラブル（養育費・財産分与など）を防ぎます
- 養育費等の不払いに備え、強制執行できる公正証書を作成できます
- 離婚後の手続き面の不安を減らし、生活設計を明確にできます
※状況に応じて「関係修復書（夫婦間のルール作り）」や「生活設計（FP提案書）」の作成も可能です。
ご相談から書類作成までの流れ
1.お問い合わせ（メール・お電話）
内容確認と日程調整を行います。
※夜間・土日祝も事前相談で対応可能です。
2.ヒアリング
夫婦お二人での相談・別々での相談、いずれも可能です。
※初回面談 1時間以内 5,000円（税込）相談料の扱いはFAQをご確認下さい。
3.お見積もり → 正式依頼 → ご入金
4.支援開始・協議案作成
依頼者の希望をもとに条件案を作成し、相手方へ提示します（本人提示または当事務所による郵送代行）。
5.修正・合意 → 書面作成
合意に至った内容をもとに、離婚協議書・公正証書・和解書などを作成します。
※残金のご精算
費用
| サポート内容 | 費用（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 事前支援1か月以内 | 5万円 | 適宜、面談・メール・電話対応含む |
| 3か月以内 | 10万円 | 合意に至るまでサポート |
| 4か月以降 | 月3万円追加 | 長期支援対応 |
| 離婚協議書作成のみ | 5.5万円（支援中3.3万円） | 文書作成中心 |
| 離婚公正証書作成 | 6.5万円（支援中3.9万円）＋公証人手数料 | 強制執行認諾条項付きも可能 |
| 関係修復・和解書 ※ご夫婦間での話し合い内容を整理するための合意 | 4.4万円（支援中2.64万円） | 修復希望者向け |
| 生活設計（FP提案書） | 6.6万円～（支援中3.96万円～） | 今後の生活シミュレーション |
※財産調査書類の取得を当事務所が代行する場合には、別途費用が発生いたします。
※なお、事案の内容により追加費用が生じる可能性がございますが、その際は必ず事前にご説明・ご相談のうえで進めさせていただきますので、ご安心ください。
※途中中断の場合も、料金の返金はありません。
※不動産の売却が必要な場合は、関連会社「株式会社ともに不動産」と連携し、スムーズにサポートします。
まずはご相談ください
協議離婚は夫婦間の合意のみで成立する手続きですが、口約束だけで終わらせてしまうと、将来のトラブルに繋がりかねません。
当事務所では、法的効力のある「離婚協議書」の作成を通じて、お客様の新しい生活の安定を実務面からサポートいたします。
現状の整理や、手続きの流れを確認するだけでも構いません。冷静な判断のために、専門家の知識をお役立てください。
離婚届の提出だけでなく、その後の生活基盤を整えることも大切です。
当事務所が窓口となり、住まいや生活設計についてもあわせてサポート可能です。
複数の業者を探す負担を減らし、お客様の再スタートをサポートいたします。