岡山県で建設業許可の取得をお考えの事業者さまへ。
「申請方法がわからない」 「書類作成が面倒」 「営業所調査に不安がある」――そんなお悩みはありませんか？
ともに行政書士事務所では、建設業許可の取得に必要な書類作成から申請手続き、営業所の現地調査対応まで、すべてを一括でサポートいたします。
建設業許可の目的
建設工事が適切に行われ、依頼者が安心できるようにすることで、建設業界の健全な成長と社会への貢献につながります。
このような目的のため、一定規模以上の建設工事を請け負って事業を行う場合には、国土交通大臣または都道府県知事から建設業の許可を受ける必要があります。
許可が必要な工事の条件
| 工事の種類 | 許可が必要となる条件 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 工事金額が 1,500万円以上（税込）、 または 延べ面積150㎡以上の木造住宅工事 |
| その他の工事（専門工事など） | 工事金額が 500万円以上（税込） |
※ 材料費を注文者や元請業者が負担する場合は、材料費も含めて工事金額を判断します。
許可業種（29種類）
工事の内容に応じて、29業種の中から該当する業種の許可を取得する必要があります。
※工事内容によっては1業種のみで足りることもありますが、複数業種の許可が必要になることもあります。
| 土木一式工事 (土) | 電気工事 (電) | 板金工事 (板) | 電気通信工事 (通) |
| 建築一式工事 (建) | 管工事 (管) | ガラス工事 (ガ) | 造園工事 (園) |
| 大工工事 (大) | タイル・れんが・ブロック工事 (タ) | 塗装工事 (塗) | さく井工事 (井) |
| 左官工事 (左) | 鋼構造物工事 (鋼) | 防水工事 (防) | 建具工事 (具) |
| とび・土工・コンクリート工事 (と) | 鉄筋工事 (筋) | 内装仕上工事 (内) | 水道施設工事 (水) |
| 石工事 (石) | 舗装工事 (舗) | 機械器具設置工事 (機) | 消防施設工事 (消) |
| 屋根工事 (屋) | しゅんせつ工事 (しゅ) | 熱絶縁工事 (絶) | 清掃施設工事 (清) |
| 解体工事 (解) |
※建設業の許可は、２つの一式工事業と27の専門工事業に分けて行われます。
※一式工事とは、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、大規模又は施工内容が複雑な工事を、総合的にマネージメントする事業者向けの許可となります。
許可の区分
| 知事許可 | 営業所が同一都道府県内のみの場合 |
| 大臣許可 | 複数の都道府県に営業所がある場合 |
営業所とは？
- 本社・本店・支店など名前に関わらず、建設業を行うための常設の事務所をいいます。
- 外から見て営業所とわかるように看板があるだけでなく、見積りや契約などの業務を普段から行っている場所である必要があります。
営業所に当たらないもの
- 工事現場の事務所
- 単なる連絡用の事務所
- 普段は住宅として使っている場所
※ただし、たとえ小規模で少額の工事しか扱っていない事務所でも、常設で業務をしていれば営業所に含まれます。
許可の種類
元請け（発注者から直接請け負う）一件の工事について、下請けに出す額の総額により必要な許可の種類が異なります。
| 一般 | 建築一式工事以外の工事 → 下請契約の合計額が 5,000万円（税込）未満であること 建築一式工事の場合 → 下請契約の合計額が 8,000万円（税込）未満であること ※この金額には、消費税および地方消費税を含みます。 ※ただし、元請業者が提供する資材などの価格は含まれません。 ※また、自社で請け負う金額（元請としての契約額）には制限はありません。 |
| 特定 | 制限はありません。 |
取得要件
建設業許可を受けるためには、一般建設業許可と特定建設業許可それぞれに定められた要件を満たす必要があります。
詳しい要件は下記のリンクからご覧ください。
一般建設業許可の要件
特定建設業許可の要件
ご依頼の流れ
- まずはご連絡ください。（概ね要件が揃っていて必要書類収集の可能性があるか確認）
- 面談（要予約）
- 工事経歴が分かる契約書等の資料や決算書を確認し、許可の可能性があるか判断
- 双方が合意すれば委任契約を締結。原則入金後着手。
- 必要書類収集
- 書類作成後申請
- 問題がなければ申請受理
- 営業所調査（希望があれば立ち会い）※営業所の確認。契約書や証拠書類の原本確認等。
- 問題がなければ許可通知
許可が出るまでの期間
申請受理後 知事許可の場合６０日前後
大臣許可の場合１２０日前後
費用
報酬額＋実費（※送料、添付書類代等）＋申請手数料
- 案件により他に必要な手続きが発生したり、難易度に変更が生じるため詳細は個別にお見積り致します。
- お話をお聴きして、許可の可能性がある場合のみ業務を請け負います。
- 万一許可が出ない場合でも進捗した費用の返還はございませんのでご了承ください。そのようなことが起こらないように事前にできる限りの支援を致します。
- 分割払いはご相談ください。
報酬額
- 建設業許可 料金表（目安）
| 区分 | 知事許可 | 大臣許可 |
|---|---|---|
| 新規（個人） | 11万円～ | 13万円～ |
| 新規（法人） | 16万円～ | 18万円～ |
| 更新（個人） | 5万円～ | 7万円～ |
| 更新（法人） | 7万円～ | 10万円～ |
- 特殊ケース（目安）
| 区分 | 金額 | 説明 |
|---|---|---|
| 般・特 新規 | 11万円～ | 異なる業種で「特定」と「一般」を取得する場合例：A業で特定を受けているが、新たにB業で一般を取得 |
| 許可換え新規 | 11万円～ | 現在有効な許可を他の行政庁で新たに取得する場合例：大臣 → 知事 |
| 業種追加 | 6万円～ | すでに「一般」でA業種の許可を受けており、さらに「一般」でB業種の許可を取得する場合 |
- 割引制度
継続依頼による割引：事業年度終了報告を 3年以上継続してご依頼いただいている場合、建設業許可の更新手続きにかかる料金を割引いたします。
※ただし、途中でご依頼が中断した場合は、割引の対象外となりますのでご了承ください。
再申請時の配慮：過去に建設業許可の申請を行ったものの、要件未達で許可が下りなかった場合でも、要件が整った段階で再度ご依頼いただいた場合には、割引の適用を検討いたします。
申請手数料
（参考までに知事許可の場合のみ掲載）
| 許可申請の種類 | 岡山県知事許可 |
|---|---|
| 新規（許可換え含む）・般特新規 | 90,000円 |
| 追加・更新 | 50,000円 |
（最終更新：2025年10月 最新の法改正に対応済み）