「外国人ビザ・在留資格認定証明書申請サポート。
岡山市・倉敷市・玉野市で入管手続きを支援します」
日本で働く、結婚する、家族と暮らすなど、外国人の方が中長期的に日本に滞在するには「在留資格（ビザ）」が必要です。
その第一歩となるのが「在留資格認定証明書交付申請」です。
当事務所では、外国人を日本へ呼び寄せる企業・ご家族の方を対象に、面倒な入管手続きの代行（申請取次）を行っています。
在留資格認定証明書とは
在留資格認定証明書制度は、入国審査手続きを簡素化・迅速化するための制度です。
- 外国人が「短期滞在」以外の在留資格で日本に入国する際、事前に地方出入国在留管理局に申請し、認定を受けます。
- 認定されると「在留資格認定証明書」が交付されます。
- この証明書を海外の日本大使館・領事館に提示することで、査証（VISA）申請がスムーズになります。
※証明書の有効期間は3か月です。交付後は速やかに日本に入国する必要があります。
主な在留資格の例
| 在留資格 | 該当例 | 主な活動内容 |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | 機械技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング担当者 | 専門知識・文化的感受性を要する業務 |
| 技能 | 外国料理のシェフ、スポーツ指導者、航空機操縦士、貴金属職人 | 産業上の特殊分野に属する熟練技能を活かす業務 |
| 経営・管理 | 企業の経営者・管理者 | 日本での事業経営・運営管理 |
| 家族滞在 | 日本で就労・留学中の外国人の配偶者や子 | 身分に基づく滞在 |
※その他の在留資格についても対応可能です。
査証（VISA）とは
一般的に「ビザ」と呼ばれていますが、厳密には「査証（VISA）」と「在留資格」は別のものです。
●査証（VISA）＝「入国の推薦」
日本に入国する前に、海外の日本大使館や領事館で発行されるもの。「入国させても問題ないでしょう」という推薦状のような役割です。
●在留資格 ＝「滞在の許可」
入国後に日本で行う活動内容（仕事や身分）を定めた資格。これがないと日本に中長期滞在できません。
※当事務所が代行するのは、日本の入管に対する「在留資格認定証明書」の申請です。これがあれば、海外でのVISA発給がスムーズになります。
入国までの流れ（例）
- 日本側の受け入れ者（企業・家族等）が在留資格認定証明書交付申請
※当事務所が申請取次を行います - 出入国在留管理庁が審査（通常1～3か月）
- 証明書交付後、外国人本人へ送付
- 外国人本人が在外公館で査証（VISA）申請
※在留資格認定証明書を提示 - 査証取得後、日本へ入国・在留開始
申請取次行政書士が対応
― 申請取次行政書士による手続き支援 ―
当事務所の行政書士は、入管手続きに関する所定の研修を修了した「申請取次行政書士」です。
- ✅ 本人や企業担当者が入管へ行く必要はありません（出頭免除）
- ✅ 学業や業務に専念しながら手続きを進められます
- ✅ 「書類不備で不許可になるリスク」を減らします
▼ご依頼のタイミング
呼び寄せたい外国人の方が具体的に決まってからご依頼ください。
（氏名・国籍・経歴・活動目的などが確定していないと書類作成ができないためです）
申請の流れ
- お問い合わせ（電話・メール）
ご希望の在留資格・入国目的をお聞きします。
入国以前に交付を受けることができるように、余裕をもってご相談ください。 - ヒアリング・資料確認
活動内容や受け入れ機関の情報を確認し、許可の見込みを判断します。 - お見積もりの提示
事案の内容に応じた費用を明示します。 - ご契約・ご入金・着手
必要書類の収集・作成を行います。 - 申請取次（入管局提出）
行政書士が入管へ提出します。 - 追加資料対応（必要に応じて）
- 結果通知・証明書交付・残金のご精算
費用の目安
| 手続き内容 | 費用（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円～220,000円 |
※案件の内容（在留資格の種類・活動内容・添付資料の数など）によって異なります。
※正式なお見積もりはご相談時か、ご相談の後に提示いたします。
岡山市・倉敷市・玉野市を中心に、外国人の在留資格認定証明書申請に関するご相談を承っております。
他地域の方も対応可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
| 在留資格認定証明書交付後の在留期間更新や変更、さらに条件を満たす場合の帰化・永住許可申請についても対応可能です。 |
岡山市・倉敷市・玉野市を中心に、外国人ビザ・在留資格認定証明書申請に関するご相談を承っております。
他地域の方も対応可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
（入国後の期間更新や変更、帰化・永住許可申請についても対応可能です）
日本で暮らすための「家探し」や、ビジネスを始めるための「会社設立」と「事務所探し」。
当事務所では、提携先と連携し、ビザ申請だけでなく生活や事業の基盤づくりも合わせてお手伝いできる体制を整えています。
窓口を一本化し、お客様の手間と不安を軽減します。