| 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力 |
|---|
| ①及び②の要件を満たすことが必要 |
| ①建設業に関し経営業務の管理経験等を有する常勤役員等を置くこと 「常勤役員等」のうち一人が、次の「イ」か「ロ」のいずれかに該当する者である ことが必要です。(※１) なお、常勤役員等及び直接に補佐する者については常勤であることが必要です。 |
| イ 次の（1）、（2）又は(3)のいずれかに該当する者であること。 （1）建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者(※２) （2）建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行す る権限の委任を受けた者に限る）として５年以上経営業務を管理した経験を有する者 （3）建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として６年以上経営 業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者(※３) |
| ロ 次の（1）又は（2）のいずれかに該当する者であって、かつ、当該常勤役員等を直接に補佐する者を置くこと。（※４） （1）建設業に関し２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は 役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営を担当す る者に限る）としての経験を有する者（※５） （2)５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等と しての経験を有する者 （直接に補佐する者）申請者（許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、 許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者）において、 建設業の財務管理、労務管理、業務運営の業務経験をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接に補佐する者（同一人でも３名別々でも可） |
| ②適切な社会保険に加入していること |
| 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に関し、全ての適用事業所又は適用事業に ついて、適用事業所又は適用事業であることの届出を行っていることが必要です。（ただし、適用が除外される場合を除く） |
※２ 具体的には、建設業を営業していた法人の常勤の役員（取締役・理事等）、個人事業主、令３条 の使用人（支店長等従たる営業所の代表者、個人事業主の支配人等）の経験が必要です。県民局 調査において、契約書原本又は注文書原本及び請書の写しで請負工事実績があることの立証が必要です。
※３ 具体的には、法人の場合には、取締役等に次ぐ地位であって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験のあること。個人事業主の場合には、事業主を補佐していた親族（事業専従者及びそれに準じる者に限る）で経営業務を管理した経験のあることが必要です。
※４ 「直接に補佐する」とは、常勤役員等との間に他の者を介在させることなく、組織体系上 及び実態上当該常勤役員等から直接指揮命令を受け業務を行うことをいいます。
※５ 「財務管理の業務経験」とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中 の資金繰りの管理、下請け業者への代金の支払いなどに関する業務経験を、「労務管理の業務経験」とは、社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きに関する業務経 験を、「業務運営の業務経験」とは、会社の経営方針や運営方針の策定、実施に関する業務 経験をいいます。
| 営業所技術者等 |
|---|
| 営業所ごとに建設工事の施工に関して、次のいずれかの要件を満たす常勤の技術者を置いている必要があります。 |
| ① 土木施工管理技士、建築士、技能士等一定の国家資格を有すること。 |
| ② 許可を受けようとする業種について、学校教育法による高等学校若しくは専修学校の専門課程を卒業した後５年以上の実務経験を有する者、又は同法による大学（短期大学 を含む。）、高等専門学校若しくは専修学校の専門課程（専門士又は高度専門士を称するものに 限る。）を卒業した後３年以上の実務経験を有する者で、在学中に所定の学科を修了し ていること。 |
| ③ 許可を受けようとする業種について10 年以上の実務経験があること。 |
| 誠実性 |
|---|
| 法人にあっては法人、役員等(※)、支店長など従たる営業所の代表者及び支配人が、個人にあっては事業主及び支配人が、請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。 |
| 財産的基礎 |
|---|
| 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有することが必要です。 （具体的には、倒産することが明白である場合を除き、次のいずれかの要件を満たすこと） |
| ① 500 万円以上の資金調達能力があると認められること （取引金融機関の預金残高証明等を添付（１機関に限る）・・受付日から１か月以内の時点の500 万 円以上の残高を証明したもの） |
| ② 自己資本の額が500 万円以上あること 1) 法人の場合「貸借対照表における純資産合計の額」 2) 個人の場合「期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益 －事業主貸勘定＋利益留保性の引当金・準備金」 （※要件の確認については、原則として既存の企業については直近の事業年度終了報告の、新規設立の企業については創業時の財務諸表により行います。） |
| ③ 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること |
| 欠格要件に該当しないこと |
|---|
| 建設業法第８条各号のいずれか（以下の通り）に該当するときは許可されません。また、許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合も許可されません。 |
| 心身の故障により建設業を適切に営むことができない者（精神の機能の障害により 建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことが できない者）又は破産者で復権を得ない者 |
| 建設業の営業停止又は禁止期間が経過しない者 |
| 不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等により建 設業の許可を取り消されてから後５年を経過しない者（許可取り消しを免れるため、 廃業届を提出した者を含む） |
| 禁錮以上の刑又は次の法令違反で罰金以上の刑に処せられて５年を経過しない者（建設業法、刑法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定 法、労働者派遣法、暴力団対策法の一定の条文） |
| 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 |
| 未成年者でその法定代理人が上記いずれかに該当する者 |
| 役員等、支配人、従たる営業所の代表者のうちに上記事項に該当する者がいるもの |
| 暴力団員等がその事業活動を支配する者 |