ご依頼の流れ | 建設業許可とは |
取得の要件 | 許可が出るまでの期間 |
費用 |
依頼により、 面倒な手続きを代理するため、仕事に専念できます。 取引先から許可を取るように言われた。 大きな金額の工事の受注を可能にしたい。 ビジネスを飛躍させたい。 信用力を向上させたい。 以上ような状況の改善が期待されます。 |
岡山県 | 岡山市、倉敷市、玉野市の事業者の方 |
他地域 | ご相談ください。 |
一般 | 4,500万円未満(税込)までしか下請けに出せません。 建築一式工事だと7,000万円未満(税込)まで。 ※元請人が提供する材料等の価格は含めません。 |
特定 | 制限なし。特に適正な建設工事の施工を確保し、あわせて下請け業者の保護を図るため、特定建設業の許可が必要。 |
経営業務の管理を適正に行うに足りる能力 | |||||||
@及びAの要件を満たすことが必要 | |||||||
@建設業に関し経営業務の管理経験等を有する常勤役員等を置くこと 「常勤役員等」のうち一人が、次の「イ」か「ロ」のいずれかに該当する者である ことが必要です。(※1) なお、常勤役員等及び直接に補佐する者については常勤であることが必要です。
|
|||||||
A適切な社会保険に加入していること
|
専任技術者 | |||
営業所ごとに建設工事の施工に関して、次のいずれかの要件を満たす常勤の技術者を置
いている必要があります。
|
誠実性 |
法人にあっては法人、役員等(※)、支店長など従たる営業所の代表者及び支配人が、個人にあっては事業主及び支配人が、請負契約に関して、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。 ※役員等とは役員(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者)又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。 |
財産的基礎 | |||
請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有することが必要です。 (具体的には、倒産することが明白である場合を除き、次のいずれかの要件を満たすこと)
|
欠格要件に該当しないこと | |||||||||
|
一級相当専任技術者の設置 | ||||
許可を受ける営業所ごとに、次のいずれかに該当する専任技術者を置く必要があります。 | ||||
|
より高度な財産的基礎を有すること(財務要件) | ||||
許可申請時直前の決算期の財務諸表(新規設立の場合は創業時の財務諸表)で、次の全ての要件を満たすこと | ||||
|
個人新規 知事 | 11万円〜 |
個人新規 大臣 | 13万円〜 |
法人新規 知事 | 16万円〜 |
法人新規 大臣 | 18万円〜 |
個人更新 知事 | 5万円〜 |
個人更新 大臣 | 7万円〜 |
法人更新 知事 | 7万円〜 |
法人更新 大臣 | 10万円〜 |
※事業年度終了報告を弊所で3年以上ご依頼の方は割引有り。 | |
般・特 新規 | 11万円〜 |
(異なる業種で「特定」と「一般」をとる場合 例)A業で特定の許可を受けているが新たにB業で一般の許可) | |
許可換え新規 | 11万円〜 |
(現在有効な許可を受けている者が他の行政庁から新たに許可を受けようとする場合 例)大臣→知事) | |
業種追加 | 6万円〜 |
(「一般」でA業種の許可を受けているときにさらに「一般」でB業種の許可を受けるとき) |
許可申請の種類 | 岡山県知事許可 |
新規(許可換え含む)・般特新規 | 90,000円 |
追加 | 50,000円 |
更新 | 50,000円 |