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岡山県での建設業許可申請は、ともに行政書士事務所へご依頼ください。岡山市・倉敷市・玉野市とその周辺の事業者様歓迎。

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岡山県・建設業許可申請サポート

ともに行政書士事務所が、建設業許可取得を支援。

主な対応地域
岡山市、倉敷市、玉野市とその周辺

建設業許可申請ご依頼の流れ

まずは電話かメールでお問い合わせ下さい
↓ (大体の要件が揃っていて必要書類収集の可能性があるか確認
面談(要予約)
工事経歴が分かる契約書等の資料や決算書等を確認。
許可の可能性があり、双方が合意すれば委任契約を締結。
原則入金後着手

必要書類収集 書類作成後申請

営業所調査(希望があれば立ち会い)
現地と契約書等証拠書類の原本確認等。

問題がなければ許可通知


建設業許可とは


建設工事の質、安全を確保するために
一定規模以上の建設工事の完成を請け負う業者は、 業種ごとに許可を受けなければなりません。

許可業種 29種類
建設業法等の一部を改正する法律(平成26年6月4日公布)により、建設業許可業種に「解体工事業」が新設。
平成28年5月31日時点でとび・土工工事業の許可を有していて、かつ解体工事業を営んでいる許可業者については、平成31年5月31日まで、とび・土工工事業の許可で解体工事を営むことが可能。
経過措置以降も解体工事を営む許可業者につきましては経過措置の満了までに条件を整えた上で解体工事業の追加許可申請が必要。

許可が不要なのは
建築一式工事→1500万円未満(税込)
       又は延べ面積が150u未満の木造住宅工事
その他の工事→500万円未満(税込)の工事

※一式工事とは基本的に総合的な企画・指導・調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、複数の専門工事を複雑に組み合わせた工事のこと。

許可には
知事許可と大臣許可があります。
これは営業所のある場所が、同一県内のみが知事許可。
他県にもある場合が大臣許可というように区分。

許可の種類は
新規・更新(5年毎)・業種追加とあります。

元請け(発注者から直接請け負う)一件の工事について、下請けに出す額の総額により必要な許可の種類が異なる。
一般 4000万円未満(税込)までしか下請けに出せません。
建築一式工事だと6000万円未満(税込)まで。
※元請人が提供する材料等の価格は含めません。
特定 制限なし。
特に適正な建設工事の施工を確保し、あわせて下請け業者の保護を図るため、特定建設業の許可が必要。


建設業許可要件


  • 一般建設業の許可要件


@経営業務の管理責任者がいること

建設業の経営を管理した経験がある人

法人  常勤の役員
(常勤の役員に該当するものは、業務を執行する社員、取締役、執行役、又はこれらに準じる者)
個人  代表者、または登記された支配人
(注意:申請書類提出後の営業所調査の際に、原則、契約書または注文書原本で請負工事実績を立証しなければなりません。これがないと許可が受けられません。自分のところではなく他社等での経営管理経験を証明する場合は、その会社または取引先から原本を借りてくる必要があります。)

上記の者が、次のいずれかの要件を備えていることが必要

 許可を受けようとする業種に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験※1
※1
その業種を営業していた法人の常勤の役員(取締役、理事等)、個人事業主、支店長等従たる営業所の代表者、個人事業主の支配人等の経験が必要。
原則、契約書原本又は注文書原本及び請書の写しで請負工事実績を証明。
b  許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、次のいずれかの経験
経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
6年以上経営業務を補佐した経験※2
※2
法人・・・取締役等に次ぐ地位での経営業務補佐経験
     資金調達、技術者配置、契約締結等の業務全般。
個人・・・事業主を補佐していた親族(事業専従者及びそれに準じる者)で経営業務管理経験
c   許可を受けようとする以外の業種に関し、6年以上、次のいずれかの経験
経営業務管理責任者としての経験※1参照
経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験

A専任技術者が営業所ごとにいること
営業所ごとに建設工事の施行に関して、次のいずれかの要件を満たす常勤の技術者を配置

a 土木施工管理技士、建築士、技能士等一定の国家資格を有すること
b
許可を受けようとする業種について、学校教育法による高等学校若しくは専修学校の専門課程を卒業した後5年以上の実務経験を有する者、又は同法による大学(短期大学を含む)、高等専門学校若しくは専修学校の専門課程(専門士又は高度専門士を称するものに限る。)を卒業した後3年以上の実務経験を有する者で、在学中に所定の学科を修了していること。
c 許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験があること
bとcは、原則契約書の原本又は注文書の原本及び請書の写しで、請負工事実績があること及び現場での施工に従事した経験又は発注に当たって設計技術者として設計に従事した経験を立証する必要あり。

B請負契約に関して誠実性があること

C請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用があること
倒産することが明白である場合を除き、次のいずれかの要件を満たすこと

a 500万円以上の資金調達能力があると認められること
(受付日から1カ月以内の取引金融機関の預金残高証明書)
b 自己資本の額が500万円以上あること
法人 貸借対照表における純資産合計の額
個人 期首資本金+事業主借勘定+事業主利益−事業主貸勘定+利益留保性の引当金・準備金
c 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

D欠格要件に該当しないこと
欠格要件
許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けている場合
成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
建設業の営業停止又は禁止期間が経過しない者
不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等により建設業の許可を取り消されてから後5年を経過しない者(許可取り消しを免れるため、廃業届を提出した者を含む)
禁錮以上の刑又は次の法令違反で罰金以上の刑に処せられて5年を経過しない者
(建設業法、刑法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、景観法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法、暴力団対策法の一定の条文)
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
未成年者でその法定代理人が上記いずれかに該当する者
役員等、支配人、従たる営業所の代表者のうちに上記事項に該当する者がいるもの
暴力団員等がその事業活動を支配する者


  • 特定建設業の許可要件

特定建設業の許可には、一般建設業の許可の基準に加え、次の基準に適していることが必要

@一級相当の専任技術者の設置
許可を受ける営業所ごとに、次のいずれかに該当する専任技術者を設置

指定建設業(土、建、電、管、鋼、舗、園)の場合 一級の国家資格者又は技術士、一級相当と大臣が認定した者
指定建設業以外の業種の場合
a 一級の国家資格者、技術士
b 一般建設業の専任技術者となる資格要件を満たす者で、許可を受けようとする業種について、発注者から直接請け負う工事の請負代金の額が4,500 万円以上であるものに関して、2年以上指導監督的な実務の経験を有する者
(昭和59 年10 月1 日前においては請負代金の額が1,500 万円以上、平成6 年12 月28 日前においては請負代金の額が3,000 万円以上のものについての期間を算入可能。)

Aより高度な財産的基礎
許可申請時直前の決算期の財務諸表(新規設立の場合は創業時の財務諸表)で、次の全ての要件を満たすこと
資本金の額が、2,000 万円以上
自己資本の額が、4,000 万円以上
欠損の額が資本金の額の20 %を超えないこと
流動比率が75 %以上であること

要件を確保できなくなった際には、特定建設業の許可を維持できなくなります。
その時点で一般許可の要件を満たしていれば、それを取得することはできますが、特定の要件を欠いたときに当然に一般許可に移行するものではなく、改めて新規許可申請(別の業種で一般許可を有している場合には追加許可申請)を行う必要があります。


許可が出るまでの期間


申請受理後
知事許可の場合60日前後
大臣許可の場合120日前後

料金


申請事務報酬額
建設業許可申請

個人新規 知事 11万円〜
     大臣 13万円〜

法人新規 知事 16万円〜
     大臣 18万円〜

個人更新 知事 5万円〜
     大臣 7万円〜

法人更新 知事 7万円〜
     大臣 10万円〜

建設業許可申請 般・特 新規 11万円〜
(異なる業種で「特定」と「一般」をとる場合 例)A業で特定の許可を受けているが新たにB業で一般の許可)

建設業許可新規 許可換え新規 11万円〜
(現愛有効な許可を受けている者が他の行政庁から新たに許可を受けようとする場合 例)大臣→知事)

建設業許可申請 業種追加 6万円〜
(「一般」でA業種の許可を受けているときにさらに「一般」でB業種の許可を受けるとき)

建設業許可申請手数料一覧表


申 請 区 分 大臣許可 知事許可
一般と特定のいずれか一方のみを申請する場合  一般と特定の両方を同時に申請する場合 一般と特定のいずれか一方のみを申請する場合 一般と特定の両方を同時に申請する場合
新規 15万円(税) 30万円(税) 9万円 18万円
更新 5万円 10万円 5万円 10万円
業種追加 5万円 10万円 5万円 10万円
許可換新規 15万円(税) 30万円(税) 9万円 18万円
般・特新規 15万円(税) - 9万円 -
般・特新規+業種追加 15万円(税)+5万円 15万円(税)+5万円 - 14万円
般・特新規+更新 - 15万円(税)+5万円 - 14万円
業種追加+更新 10万円 15万円から20万円(※) 10万円 15万から20万円(※)
般・特新規+業種追加 +更新 - 15万円(税)+10万円 - 19万円

(※)一般または特定の一方のみの追加で一般と特定の両方を更新=15万円
   一般と特定の両方で追加+一般と特定の両方を更新=20万円


必要書類取得費実費

お客様のお支払金額は、上記金額を合計した額となります。

※お話をお聴きして、許可が下りる可能性があると判断した場合のみ業務を請け負います。
※万が一依頼を受けて許可が下りなかった場合でも、許可申請手数料の税を除いて全額支払いとなります。ただし、許可が出るよう全力で対応致します。

原則:全額入金確認後業務着手。着手後の必要費用は申請書類提出までに入金ください。
例外:分割払いのご希望や、支払時期の相談にはできる限り対応。その際は相談ください。




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